損保ジャパン日本興亜ホールディングスの商号変更と、新グループ経営体制導入へ


損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(グループCEO取締役社長:櫻田 謙悟、以下「当社」)は、新たな成長戦略に伴う新中期経営計画を検討している。

新中期経営計画では、「安心・安全・健康」をテーマとするサービス産業への構造転換を果たすと共に、グローバルプレイヤーに伍して戦えるポジションの確立に向けて大きく舵を切る。

その実現に向けて、2016年10月1日付けでグループの持株会社である商号を変更する。

具体的には、「安心・安全・健康」の「SOMPO」ブランドの強化を推進するとともに、非連続な環境変化に対する強靭かつ敏捷な経営体制を確立するために、2016 年 4 月 1 日付けで新たなグループ経営体制を導入する。

1.商号変更
2016年6月に開催予定の第 6 回定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを前提として、商号を以下のとおり変更する。

(1)新商号
SOMPOホールディングス株式会社 (英文表記:Sompo Holdings, Inc.)
(2)変更予定日
2016 年 10 月 1 日
(3)変更の理由
グループ・グローバルベースで、高品質なサービス・商品の提供および統一感あるブランドイメージ醸成の両面に取組み、「安心・安全・健康」にフォーカスした「SOMPO」ブランドの強化を図るため。

2.新たな経営体制の導入
(1)事業オーナー制の導入
各事業部門(国内損保事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業)のトップを、事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲する。これによって、各事業領域において存在感ある優位性を確立・強化することで、成長を続けていく。

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(2)グループ横断機能の強化
持株会社は、デジタル戦略などのグループ横断の重要課題への対応および事業部門間の連携を強化する体制を構築し求心力を発揮することで、「安心・安全・健康」に資するトータルサポートサービスの創出、新たな事業創造・既存事業の領域拡大を行っていく。

3.デジタル戦略研究・開発拠点の新設
テクノロジーの指数関数的な進化の流れを真っ先にとらえ、グループとしての競争優位性を確固たるものとするため、2016 年 4 月にデジタル分野における研究・開発を目的とする拠点「SOMPO Digital Lab < >」を東京・米国シリコンバレーに新設する。

また、デジタルに関する戦略を迅速に実行していくために、2016 年 5 月にグループ内にCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置し、デジタル分野において豊富な経験を持つ人材を外部より招聘するとしている。