ダイハツ工業、「高齢者の事故低減」に向けた産官学民での取り組みを開始

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自治体との包括連携協定の検討もスタート。地域との接点拡大を主眼とした「コトづくり」にも取り組む

ダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、代表取締役社長:三井 正則、以下ダイハツ)は、3月1日の創立110周年に合わせ刷新したグループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、地域との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。

今回、この「コトづくり」活動の一環として、高齢者の事故低減に向けた取り組みを開始した。

この取り組みでは「産=ダイハツ/日本自動車連盟(以下、JAF)、官=地方自治体、学=理学療法士協会、民=地域社会」の連携により、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」する。

具体的には、ダイハツ(産)が販売会社を拠点とした地域イベントを開催、地方自治体(官)や住民自治協議会(民)が地域の高齢者など参加者を誘致。

JAF(産)による安全運転講習会や、理学療法士協会(学)による運動指導などのカリキュラムを実施する。

このイベントを通じ高齢者が運転に必要な筋力や認知機能を維持することで、高齢者の事故低減に向けたサポートを行う。

この地域イベントは2016年度から試行を開始。すでに2016年度内に三重県、広島県、静岡県で実施し、合計約100人の地域住民の参加を実現為ている。

2017年度からは、より本格的な形でプロジェクトを始動し、全国規模の活動として拡大をしていく。

また、今回の取り組みを通じてダイハツは、自治体と健康・安全・地域づくり・高齢化対応・自立支援などの中から、ダイハツならではのテーマで「包括連携協定」の検討をスタートする。まずは、今回の取り組みを協働している自治体との協定締結に向けた検討を開始している。