国内自動車メーカー3社、伊勢志摩サミットに自動運転車等を提供

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トヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業の国内自動車メーカー各大手は、2016年5月26日~27日の期間に於いて三重県伊勢志摩で開催される第42回先進国首脳会議(通称、伊勢志摩サミット)に、各社が各々鋭意開発中の新型自動運転実験車などの先進モビリティを提供した。

なお、上記各社の提供車両並びに提供実績並びに、その内容等は以下の通りとなる。

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トヨタ自動車、伊勢志摩サミットに一般道での自動運転を目指す。新型自動運転実験車(Urban Teammate)を提供

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男、以下、トヨタ)は、2016年5月26日~27日に開催の第42回先進国首脳会議(通称、伊勢志摩サミット)に、一般道での自動運転走行を目指し開発中の、新型自動運転実験車(Urban Teammate)を提供した。

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このUrban Teammateは、2015年10月に公表した自動車専用道路での自動運転走行を可能とするHighway Teammate(※1)に続いて、Mobility Teammate Concept(※2)のもとで開発した自動運転システムの第2弾となるもの。

具体的な今回の実験車両は、同社製品のLexus LSに、Urban Teammateを搭載したもの。

走行環境では、一般道の自動走行に必要となる歩行者、二輪車、障害物を検出可能とするほか、交差点での右左折や信号機認識、道路規制情報に従い走行することを念頭に開発してきた。

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そのため、搭載センサーとしてGPSやカメラに加えて、周囲の距離画像計測機能を備える新規開発のSPAD Lidar(※3)を新たに搭載。

今後、同社は、2015年12月に発表した地図自動生成システム(※4)やAIなどを追加搭載し、Urban Teammateを常に進化させることで、より複雑な交通環境下で自動運転の実験を実施していく予定。

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トヨタでは、「Mobility Teammate Concept」と云う思想のもと、すべての人が、安全、スムース、自由に移動できる社会の実現を目指し、自動運転技術の研究開発を加速していくとしている。

(※1) Lexus GSベースの実験車に搭載。自動車専用道路上の入口ランプウェイから出口ランプウェイまで自動走行することが可能。

(※2) 人とクルマが同じ目的で、ある時は見守り、ある時は助け合う、気持ちが通った仲間(パートナー)のような関係を築くトヨタ独自の自動運転の考え方。

(※3) (株)豊田中央研究所と共同開発した高解像度レーザーレーダー。従来のものに比べ大幅な小型化、低コスト化を実現。

(※4) (株)豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC」を採用。市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して自動運転の走行に必要な高精度地図を自動的に生成。

 

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日産自動車、G7伊勢志摩サミットで自動運転技術「プロパイロット」を披露

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は5月26日、三重県伊勢志摩で開催中のG7サミットで実施された次世代自動車による走行デモに参加した。

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日産の自動運転技術「プロパイロット」を搭載したクルマは、EUのトゥスク議長が試乗した。

今回の自動運転による走行デモは、5月26日・27日に開催される日本主催のG7サミットで、G7首脳向けに予定されているイベントのひとつ。

今回の走行車両は、100%電気自動車「日産リーフ」をベースに、ミリ波レーダー、レーザースキャナー、カメラ、専用のHMI(ヒューマンマシンインターフェイス)など自動運転を支える特別な機能が搭載されている。

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トゥスク議長が試乗したサミット専用の同車両は、2つの革新的な自動運転技術を搭載している。

1つは世界最先端の小型・高性能レーザースキャナーである。高精度な3次元計測により、車両周囲の物体との距離を正確に把握しながら安全に走行することができる。

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もう1つは、遠方までの360度視野を持つ8カメラシステムで、交差点やきついカーブ路を走行するときにクルマの進む方向を的確に決めることができる。これらの技術は昨年から、日本と米国の一般・高速道路でテストを重ねてきた。

日産は、2016年に混雑した高速道路上での自動運転技術「プロパイロット1.0」を世界に先駆けて日本市場に導入し、その後、欧州、米国、中国へと導入していく。

さらに2018年には、高速道路での車線変更を自動的に行う、複数レーンでの自動運転技術の実用化を目指している。そして2020年までに、交差点を含む一般道での自動運転技術を投入する予定である。

 

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ホンダ、G7伊勢志摩サミットに燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」と、自動運転車「AUTOMATED DRIVE(オートメイテッド ドライブ)」を提供

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は、5月26・27日に開催される2016年主要国首脳会議「G7伊勢志摩サミット」に、燃料電池自動車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」と自動運転車「AUTOMATED DRIVE(オートメイテッド ドライブ)」を提供した。

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CLARITY FUEL CELL

今回、ホンダは、G7伊勢志摩サミットにてハイテクやイノベーションなど、日本ならではの魅力を世界に向けて発信するという政府の方針に賛同し、同サミットに協力していく。

また、G7伊勢志摩サミットの開催に合わせて、設置された国際メディアセンター内の日本国政府広報展示スペースでは、パーソナルモビリティ「UNI-CUB β(ユニカブ ベータ)」(※5)、超小型EV「MC-β(エム・シー・ベータ)」、歩行訓練機器「Honda歩行アシスト」(※6)の展示と、Hondaの考えるスマートコミュニティ(※7)、並びにV2H(※8)対応DC普通充電器の紹介をした。

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AUTOMATED DRIVE

さらに、G7伊勢志摩サミットに先立って開催された閣僚級会合でも、先進技術の展示や試乗車の提供などを行っていく構えだ。

閣僚級会合における主な提供内容
(※5) Honda独自のバランス制御技術と全方位駆動車輪機構(Honda Omni Traction Drive System:小型の複数の車輪を円周上に配置した車輪で、前後左右、斜めの移動が可能)を採用した新しいパーソナルモビリティ。

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honda-propose-a-joy-to-go-to-more-people-honda-walking-assist-announcement20150721-6(※6) 本機器は装着者の歩行訓練の補助を目的とした機器であり、装着者の疾病の判断、治療、予防などを目的とした医療機器ではない。

(※7) Hondaの考える水素社会をイメージしたジオラマ。

(※8) ビークル・トゥ・ホーム(Vehicle to Home)の略。