FCA・US、米環境保護局(EPA)による排出ガス不正の指摘を全面的否定へ

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米環境保護局(EPA)が1月12日に、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ、本社:ミシガン州オーバーンヒルズ、CEO:セルジオ・マルキオンネ)に対して、米国内で販売した一部ディーゼル車に違法なソフトウェアを載せ、基準を上回る排ガスを出していた疑いがあると発表し、規制逃れが認定された場合は巨額の制裁金支払いを求める可能性があると発表した。

今回、調査対象となったのは、ジープブランドのSUVで2014~2016年型の「ジープ・グランドチェロキー」と、ラムブランドの大型ピックアップトラック「ラム1500」の排気量3リットルディーゼル搭載車が該当し、その販売打数は約10万4千台。

これに対して米国FCA US(米国)本社は、「2014-16年型ライトデューティ3.0リッター・ディーゼルエンジンに使用されている排出制御技術として、EPAから違反通知が交付されたことを残念に思います。

FCA USは次期政権と協力し、自らの主張を伝えると共に本件を適正かつ公正な形で解決し、またFCA USのディーゼル車両が適用されるすべての規制に合致していることをEPAとお客様に保証することを意図しています。

FCA USのディーゼルエンジンには、選択的触媒還元(SCR)装置を含む極めて高度な排出制御ハードウェアが装備されています。

EPAが求める窒素酸化物(NOx)排出削減と、エンジンの耐久性と性能、安全、および燃費効率との間でバランスを取るには、どの自動車メーカーであっても排気ガスに含まれる排出物を制御するためさまざまな戦略を導入しなければなりません。

FCA USは自らの排出制御システムが基準に合致していることを確信しています。

FCA USはEPAおよびその他の政府機関からの要請に応じて数か月を掛けて膨大な情報を提供すると共に、自社の排出制御システム技術についてEPA担当者に説明する機会を求めました。

FCA USは、対象車種に組み込むことによって直ちにその排出性能を改善することのできるソフトウェアの広範な修正を含め、EPAが抱く懸念に応えて一連の行動を提案してきました。

FCA USは、EPAの監督担当部署および新政権の担当者との会合を持ち、自社の排出制御戦略が正当なものであり、従って適用される規制の下で「ディフィートデバイス」と呼ばれるものではないことを立証し、それによってこの件を早急に解決できることを期待しています。

なお、今回指摘のあったディーゼルエンジン搭載モデルは日本に正規輸入されておりません」と述べ、該当の疑いに対して現段階で全面的に否定している。