EVオーナーの「高速道路利用実態(有料)調査」参加者募集中

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応募先着の参加車両40,000台に調査協力費を支給

一般社団法人 次世代自動車振興センター(所在地:東京都港区虎ノ門、代表理事:杉浦 精一、以下、次世代自動車振興センター)は、電気自動車等の高速道路等の利用実態を調査・分析・公表するため、広く調査協力車両を募っている。highway-use-survey-of-ev-in-the-participant-recruitment20150528-3-minこれは、将来の道路施設に付帯する充電インフラ網整備計画に活用していくためのものだ。

今回の高速道路利用実態調査、広域募集の目的

そこで、協力参加車両40,000台を対象に、利用状況に応じた調査協力費を該当の電気自動車等のユーザーに支給。高速道路を利用する電気自動車等を、短期的に増加させ、より実際的な「充電器ニーズ」を詳細に集めていく。highway-use-survey-of-ev-in-the-participant-recruitment20150528-2具体的な、募集は既に開始されており、同記事を作成している段階においては、「申請台数17,825台(5月22日現在)」となっている。「次世代自動車振興センター」が規定する申請受付等のスケジュール概要は以下の通りだ。

●申請受付開始
[個人] 平成27年4月27日(月)から
[法人] 平成27年5月15日(金)から
※レンタカー業者は5月15日(金)~5月31日(火)の間のみの申請受付となります。highway-use-survey-of-ev-in-the-participant-recruitment20150528-5-min●全体スケジュール
平成27年5月1日:調査開始
平成27年6月下旬:調査協力者向け「マイページ」の開設
平成27年10月~11月頃:アンケート開始予定
平成28年2月29日:調査終了
調査協力費の支給:アンケート等の調査終了後一括して支給

●調査事業の概要
申請受付は、個人・法人で異なります。個人または法人の識別は、自動車検査証(車検証)の「所有者」欄または「使用者」欄のお名前が個人名か法人名かで識別します。

●調査協力対象者
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の所有者または、使用者(先着4万台)で、以下の「全て」に該当し、申請入力を完了し、不備の無い必要書類をお送りいただいた方が対象となります。申請入力は本サイトからのインターネット申請のみ可能です。highway-use-survey-of-ev-in-the-participant-recruitment20150528-1(1)一般社団法人次世代自動車振興センター(以下、センター)が定める車両を所有、または使用されている方(対象車両一覧はこちら)(リンク先PDF)

(2)センターが定める充電カード(対象カード一覧はこちら)(リンク先PDF)を保有していること。highway-use-survey-of-ev-in-the-participant-recruitment20150528-7-minおよびその充電カードの会社から、充電状況に関する情報をセンターに提供いただくことに同意いただける方。同意を頂けない場合、調査ができませんので申請いただけません。

(3)東日本高速道路㈱(NEXCO東日本)、中日本高速道路㈱(NEXCO中日本)、西日本高速道路㈱(NEXCO西日本)、本州四国連絡道路㈱(JB本四高速)、宮城県道路公社、京都府道路公社及び兵庫県道路公社(以下、「高速道路会社等」といいます。)がセンターに、走行された高速道路等の利用情報(通過した料金所の名称、通過日時情報等)を提供することに同意いただける方。

(「高速道路利用情報の提供に関する同意書」に署名のうえ、提出いただける方)。同意を頂けない場合、調査ができませんので、申請いただけません。

(4)申請入力完了メール受領後、5日以内(土日祝含む・当日消印有効)に「自動車検査証」の写し、「ETC車載器セットアップ証明書」の写し、「ETCカード(表面)」の写 し、「充電カード(両面)」の写し、「高速道路利用情報の提供に関する同意書」等の書類を、不備なく郵送いただいた方。

期限を過ぎると申請が、無効となる場合がございますのでご注意下さい。

(5)センターが実施するアンケートに回答をいただけた方。アンケートに回答いただけませんと、調査が出来ず、調査協力費をお支払い 出来なくなります。

(6)振込先口座情報を提供いただける方。申請者と同じ名義の口座であることが必要です。

●対象道路
東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱、宮城県道路公社、京都府道路公社及び兵庫県道路公社の管理する高速道路等の一部。
※なお、東京湾アクアラインは、調査協力費の支給対象道路ではありません。

●対象走行
ETC無線走行で、上記の対象道路における一料金区間の通常料金が、1,000円(通常料金)を超える走行。
(ETC無線走行に限定。入口料金所及び出口料金所の両料金所ともETC無線走行された場合に限ります 。

ETCが、修理中または休止中等でETC無線走行ができなかった場合には、協力費の対象とはなりませんのでご了承ください。)

●マイページについて
調査協力者には、6月下旬を目途に、マイページのアドレスやパスワード等を記載したメールを送信致 しますので、受信されましたらマイページにアクセスし、内容の確認ができます。

●退会について
途中で車両を売却や処分して、対象車両にお乗りにならなくなった場合でも、それまでの走行は有効となります。

売却や処分をされた場合は、マイページ上で手続きをしていただく予定です。

11月頃に実施予定のアンケートにご回答いただけますと、調査協力費お支払いが可能となります。 お支払は調査終了後の一括のお支払となります。

●申請の無効について
虚偽の入力、また必要書類を送られない、車両売却や処分の申告が無い場合、それが判明しますと、調査開始時に さかのぼって無効となりますのでご注意ください。

●調査協力費
以下の対象道路を走行された利用情報から、通常料金に基づき調査協力費を算出いたします。

●対象道路
【東日本高道路株式会社】【中日本高速道路株式会社】【西日本高速道路株式会社】
【本州四国連絡高速道路株式会社】【宮城県道路公社】【京都府道路公社】【兵庫県道路公社】
の管理する高速道路等の一部

※なお、東京湾アクアラインは調査協力費の支給対象道路ではありません。

調査協力費は、1台1カ月あたり2万円、また、調査期間内で合計6万円を上限としています。
また、調査期間中に、今回の調査予算総額に達した場合、その時点で調査協力費の支給対象期間は終了となります。

この場合、申請者の調査協力費は、調査予算総額に達した日までの金額となります。 調査協力者の調査協力費の累計金額から、1,000円を引いた金額が、調査協力費支給見込額となります。調査協力費は、調査期間に応じ、以下の金額となります。

(A)5~8月 一料金区間あたり1,000円(通常料金)を超える利用に対して、1,000円超過分

(B)9~12月 一料金区間あたり1,000円(通常料金)を超え2,000円(通常料金)までの利用に対して、1,000円超過分、2,000円(通常料金)を超過する場合は通行料金額(通常料金)の半額

(C)1月~2月 調査協力費は発生しません。

●支給時期
調査終了後に一括して調査協力費を支給
※なお、予算の残額によって、スケジュールを前倒して調査を終了することがあります。

より詳細は、
電気自動車等高速道路利用実態調査プロジェクトのWebサイトhttp://www.kosoku2015.jp/

同、よくある質問(リンク先PDF)
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/h26/hosei_h26highway_faq

または、
一般社団法人 次世代自動車振興センターのWebサイトへ
http://www.cev-pc.or.jp/

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