日立オートモティブシステムズ、米国司法省との司法取引契約を締結

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日立オートモティブシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区大手町、社長執行役員&CEO:関 秀明)は、米国司法省との間で、一部の顧客へのショックアブソーバーの販売に関して、米国独占禁止法に違反したとして、少なくとも55.48百万米ドル(約56億円)の罰金を支払うことなどを内容とする司法取引契約を締結した。

同件を踏まえて日立オートモティブシステムズでは、「独占禁止法を遵守すべく、社内規則の再徹底、社外専門家による講演やE-ラーニングの活用による、幹部および従業員への研修・教育、定期的な監査などの諸施策を遂行し、再発防止に努めています。

今後もこれらの諸施策を継続し、一層強化することにより、全社を挙げてコンプライアンスの再徹底を図っていきます」と述べている。

会社概要
日立オートモティブシステムズ株式会社
本社 :東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル
事業内容 :自動車部品および産業用機械器具・システムの開発、製造、販売およびサービス