ホンダ、東南アジア地域のモビリティシェアリング事業社Grab Inc.と協業の検討を開始

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本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は、四輪車や二輪車を共有して活用するモビリティシェアリング事業を展開するGrab Inc.(本社:シンガポール、最高経営責任者:アンソニー・タン、以下、グラブ社)と11月22日に、東南アジアでの二輪車シェアリング領域における協業を検討する旨の覚書を締結した。

近年、「シェアリングエコノミー」と呼ばれるモノの共同利用活動がグローバルレベルで拡大していることに伴い、東南アジアの二輪車市場においても、「所有」から「共同利用」へと使用形態が広がる兆しが見え始めている。

そうした環境下で、グラブ社がモビリティシェアリングビジネスで培ってきた知見と、同地域でホンダが持つ二輪車のラインアップとその知名度、販売網やサービスなどのリソースを活用。

この地域に於ける試験的な取り組みを通して、ホンダとグラブ社はシェアリング領域に取り組み、新たな移動サービスの可能性を追求していく構え。

もとよりホンダは、二輪車市場が拡大する東南アジアに於いて、圧倒的なブランドの知名度を背景に、かねてより当地の交通社会の行方を左右する主導的な役割が求められており、環境面・安全面など、当地に於ける未来のモビリティ社会実現に向けて、その責務は大きい。

ホンダもこれは認識しており、同地域事情に沿ってコスト面や技術面の勘案しつつ優れた二輪車の普及を進めつつ、また環境問題への取り組みや安全運転普及活動などでも積極的な取り組みを行ってきた。

これらを踏まえてホンダは、このグラブ社との協業を通じて、ホンダ独自のテレマティクス技術を活用し、東南アジア地域・都市部での渋滞緩和への取り組みを進めていく他、環境性能の高い二輪車を投入することにより、CO2排出量のさらなる低減に向けた活動を進めていくとしている。

併せてホンダがこれまで培ってきた交通教育のノウハウや施設を活用し、二輪ドライバーの安全意識の向上にも取り組んでいく構えだ。

今回の取り組みに際して、本田技研工業・取締役 執行役員 青山真二氏は、「モビリティ産業が大きく構造変化していく中で、現在世界で急速に広がっている『シェアリングエコノミー』は移動そのものの概念を広げる可能性を有しています。

今回のグラブ社との協業では、東南アジアの渋滞緩和などをはじめとした社会課題の解決という共通の目的のもと、さらなる“安心・安全・便利”な商品・サービスをお客様にお届けすべく、検討を進めていきます」とコメントしている。

対してGrab Inc. 社長 ミン・マー氏は、「世界一の二輪車メーカーであるHondaとの協業により、急速に増加する東南アジアのGrabBike(グラブ社が運営する二輪車の配車サービス)ユーザーの皆様に、持続可能で効率的な移動サービスを提供できることを非常にうれしく思います。

今後も長期的なHondaとの協業により、革新的な移動手段を提供していきます」と同地域に於けるシェアリング市場の拡大を目指す構えと、新たな社会インフラの構築に意欲を見せている。