ホンダ、発電・農業等のパワープロダクツ完成機事業を国内再編

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販売子会社へ営業・サービス機能を移管し営業体制を強化

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は7月3日、日本国内のパワープロダクツ事業再構築を発表した。

このパワープロダクツ事業の再構築に併せ、営業体制も強化。現在パワープロダクツの販売を担っているオールホンダ販売株式会社(本社:埼玉県さいたま市)に営業機能を業務移管し、10月1日より会社名を「株式会社ホンダパワープロダクツジャパン」に変更する。

同社によると、農業就業人口の減少などによる日本国内のパワープロダクツ市場の縮小傾向、個客の購入方法の多様化などが進む中、新たな要望に的確に応えられる「販売」「サービス」力の強化が必要となった。

また、多様な商品と流通販路を持つパワープロダクツ事業において、市場・地域特性に精通した営業エキスパートを通じた取引先・販売店との、より密接な営業活動の強化が重要となってきていると云う。

こうした点を踏まえ、Hondaは、これまで日本本部パワープロダクツ営業部が担ってきた除雪機、発電機、農業機械などのパワープロダクツのフィールド営業・サービス機能を、ホンダパワープロダクツジャパンに集約、強化することで、各地域のニーズに合った販売・サービスを強化していく。

また、ホンダパワープロダクツジャパンは、全国のフィールド営業・サービス機能を担当すると友に、フィールド営業・サービスに長けた専門性の高い人材の採用・育成を担うことで、パワープロダクツ事業における人材強化と営業力の向上につなげていくとしている。

なお、今後も汎用エンジン、船外機、家庭用コージェネレーションユニット、Honda歩行アシストの各事業に関しては、従来通りホンダのパワープロダクツ事業本部が担当する。

株式会社ホンダパワープロダクツジャパン 概要
・本社所在地:埼玉県越谷市神明町2丁目290-1
・資本金:1,000万円
・出資比率:本田技研工業株式会社 100%
・新体制発足日:2017年10月1日
・代表者:関原 彰
・従業員数(予定):約60名
国内パワープロダクツ営業体制 概要