JAF、2017年度税制改正大綱を受けて自動車ユーザーの負担軽減と税制の簡素化を引き続き要求へ


JAF(一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地:東京都港区、会長:矢代隆義、以下、JAF)は、自民・公明両党により決定された2017年度税制改正大綱を受けて、今後も自動車ユーザーの負担軽減と税制の簡素化を引き続き求めていくと云う。

JAFは今年、2017年度税制改正に向けて、過重な税負担に苦しむ自動車ユーザーの生の声を取り纏め国会議員、各政党、関係省庁へ届けたほか、今夏に実施した自動車税制に関するアンケート調査結果をもとに、過重で複雑かつ不合理な自動車税制の見直しを求めてきた。

しかし今回、発表となった2017年度税制改正大綱に於いても、自動車税制の抜本的な見直しが先送りされており、これについてJAFは、「公平・公正・簡素な自動車税制の実現にはほど遠い状況にあり誠に遺憾である。

自動車取得税や自動車重量税等に上乗せされている『当分の間税率』など、本来消費増税の如何にかかわらず即刻廃止ないし改善すべきいくつかの問題は手つかずのままとなっており、依然として不合理な税制が放置され、継続することは、自動車ユーザーの納得を得ることはできない。

JAFは、今後も、自動車ユーザー全体の税負担の軽減と簡素な自動車税制が図られるよう引き続き強く要望していく」との声明を発表している。

JAFの自動車税制改正に関する要望活動
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