JARI、次世代高度運転支援システム研究のデータ収集用車両の公道走行を実施

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一般財団法人日本自動車研究所一般財団法人日本自動車研究所(所在地:東京都港区、理事長:池 史彦、以下JARI)は、交通事故死亡者数の低減や交通渋滞の削減への寄与が期待されている「次世代高度運転支援システム実現に向けた運転行動研究」において、公道走行映像データの収集を実施している。

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データ収集の目的
2018年を目処に交通事故死者数を2,500人以下とし、2030年までに世界で最も安全な道路交通社会を実現するとともに、交通渋滞を大幅に削減するとした政府施策目標を達成するにあたり、交通事故死亡事故の防止が大きな課題とされている。

運転支援システムにつきましては、既に、衝突被害軽減ブレーキ等の実用化が進んでいるが、例えば、平成19年から平成23年にかけての四輪車対歩行者(12歳以下)の交通事故では、歩行者の飛び出しや駐停車車両の直前・直後横断、車両走行の直前・直後横断といった、危険が目視されてからの対応では回避が困難と考えられる死傷事故が全体の約6割を占めている。

そのため、次世代の高度運転支援システムには、顕在化する前の危険を予測して対応できる運転支援システムが期待される。今回取り組みでは、こういった運転支援システムを開発するために必要となる、大量の走行映像データとそれに付随する各種運転データ収集によるデータベースの構築を目指す。

また、本データベースを活用し、一部のシーンに対する運転支援システムの開発も目指していると云う。
*なおこの事業は、経済産業省の企画競争公募「平成26年度次世代高度運転支援システム開発・実証PRJ」に申請し受託したもの。

データ収集時期
2016年1月下旬 ~ 2月末

データ収集区間(走行区間)
つくば市内
名古屋市内

プライバシーの保護について
収集しました走行映像データについては、研究実施するデータセンターにおいて道路上に存在する歩行者や車両等の個人情報と結びつく情報(歩行者の顔や車両ナンバープレート情報等)は、特定が出来ないようにフィルタリングする一次処理を行い、走行データベースを構築致している。

また、収集蓄積されましたデータは、弊所のデータセンターにて厳重に管理し、本調査以外の目的で使用することは一切ない。