神戸製鋼所、不適切行為に起因する「安全性の検証状況」の進捗報告

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株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:川崎博也、以下、コベルコ)は10月31日、一連の不適切行為に関して、同日現時点での「製品安全性の検証状況」の進捗を発表した。

なおそれによると、過去1年分を対象とした同社グループの自主点検で検出された不適合製品の納入先に於いて、「即時使用を停止する」、または「直ちに製品を回収することが必要である」と判明した事案は確認されていないと云う。

(2)安全性検証状況の進捗状況
また安全性の検証については、顧客の協力を得て現在も鋭意進めいるとしており、現時点では下記表の通り、不適合製品を納入した525社中443社について、レベル[A]から[C]の安全性確認が進んでいるとした。

なおこの表の安全性の検証のレベル分類は以下の通りである。
[A]顧客にて、安全性確認を完了したもの
[B]顧客にて、当面の問題はないと判断したが、さらなる検証を引き続き進めているもの
[C]同社が、技術的見解から高い確度をもって安全性が推認できると判断して顧客に伝えているものとなっている。

また併せて同日、神戸製鉄所の上工程設備(高炉~連続鋳造、一部の分塊圧延設備)を休止し、加古川製鉄所への集約を完了した。これにより、同社グループは年間約150億円のコスト削減が見込めるとしている。

この上工程集約投資は、国内における内需の減少や、海外での製鉄所増設等による供給増により、鋼材事業を取り巻く環境が厳しくなる中、鋼材事業が勝ち残っていくために必要な施策として2013年度に意思決定したものを実施したものだと云う。

この投資により、神戸製鉄所の上工程設備を休止させ、加古川製鉄所の能力を増強(溶鋼処理設備・連続鋳造設備の新設、分塊圧延能力の増強)した上で、両製鉄所の上工程を集約し、加古川製鉄所の稼働率を向上させることで、大幅なコスト削減を実現する。

これを踏まえ既に加古川製鉄所では、新設した連続鋳造設備と溶鋼処理設備が順調に稼働し、また神戸製鉄所から生産移管される製品の品質確認及びアプルーバル取得も順調に進んでいることから、予定通り、このたび神戸製鉄所の上工程を休止し、集約を完遂することとなった。

上工程集約に関する設備投資は以下の通り。
投資総額:約655億円
集約の効果額:年間約150億円程度
投資内容:
– 第6号連続鋳造工場新設
– 第2分塊工場増強(加熱炉:1→2基)
– 溶鋼処理設備増強(真空脱ガス炉:3→4基、取鍋精錬炉:1→2基)
– ビレットヤードの整備など

生産プロセスフローの概要

ちなみ神戸製鋼所ではグループを含め、「引き続き、早期に安全性検証を完了させるべく、お客様の検証に誠心誠意ご協力させていただく所存でございます」と結んでいる。