MONET、豊田市と次世代モビリティサービスで業務連携協定締結

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ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ株式会社(MONET Technologies、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一)は3月6日、自動運転社会を見据え次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を豊田市と締結した。

業務連携協定の概要
1. 目的
自動運転社会に向けて、次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通して、誰もが安全・快適に移動できるまちづくりを推進すること。

2. 連携事項
(1)次世代モビリティサービスの実装に向けた実証実験の実施。
(2)地域の発展に貢献する、次世代モビリティサービスの高度化の検討。
(3)その他、前条の目的を達成するための事業。

なお、MONETと豊田市は豊田市小原地区で実施している、MONETのプラットフォームを活用したオンデマンドバスの実証実験の参加者(乗客)を3月6日から拡大。

小原地区に住む全ての人がスマートフォンのアプリからオンデマンドバスを予約することを可能にする。

また今後、押すだけでオペレーターから利用者へ電話がかかり、そのまま予約ができる予約専用のボタン型デバイスや、クラウドベースの音声サービスであるAmazon Alexa搭載デバイスから音声で予約手続きを行う仕組みを検証する予定。