日本電産、オムロンからEV制御ユニットの開発製造会社を取得

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オムロンオートモーティブエレクトロニクスの株式譲渡契約締結を締結

日本電産株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役会長:永守 重信)は4月16日開催の取締役会でオムロン株式会社から自動車向け車載電装部品の製造・販売を手掛けるオムロンオートモーティブエレクトロニクスの株式取得に係る譲渡契約を締結致したと発表した。

電気自動車分野で国家を挙げたマーケット開拓に邁進する中国を見据え、日本電産は予てより車載用モータ事業を国際事業に於ける主要戦略事業の ひとつと位置づけてきた。

特に昨今の自動車業界の潮流である「電動化」「自動運転」のニ ーズに対して迅速かつ的確に応えるため、電動パワーステアリング(EPS)用モータ、電動ブレーキ用モータ等と電子制御 ユニット(ECU)とのモジュール化製品、並びに今後市場で大きな伸びが期待される EV 用トラクションモ ータシステム等に力を入れている。

そこで同社は、世界の電動化の流れに乗じてオムロンオートモーティブエレクトロニクスのセンシング&コントロール技術を核とした制御機器やシステムに着目。

日本電産自らに於いても電動車のモーターや減速機、制御システムを一体化したトラクションモーターシステムの量産を2019年4月から漕ぎ出す。

この製品に於いてオムロンオートモーティブエレクトロニクスは、日本電産が得意とするモーターに組み合わせる制御ユニットの開発という面で相性が高く、両社のシナジーは非常に大きいと考えた。例えば日本電産エレシスは電波レーダー及びカメラ関係製品に強みをもっており、オムロンオートモーティ ブエレクトロニクスはレーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもっているため、 両社の製品群を足し合わせることで、将来の自動運転のためのセンサー製品群がほぼ揃う形となる。

このため日本電産では「グループの中で両社が協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品 群を提供していけるようになるものと期待しております」と今回の企業買収に対して大きな可能性を見いだしているようだ。

なお同譲渡契約に従い日本電産は、オムロンの所有するオムロンオートモーティブエレクトロニクスの全株式(異動後所有株式数:100,000 株、議決権数:100,000 個、議決権所有割合:100%)を取得すると共に、オムロン及びオムロンオートモーティブエレクトロニクスが直接又は間接に所有する製造会社OAXの全持分を含む取得対象海外子会社の株式等の全部を譲り受ける構えだ。