ルノー日産アライアンス、中国に共同研究開発拠点を設立

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ルノー、日産自動車は4月4日、中国・上海に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発(上海)有限公司(通称:アライアンス イノベーション ラボ 上海)」の設立を発表した。

この新会社はルノー、日産自動車がそれぞれ50%ずつ出資して設立したもの。米国・シリコンバレー、イスラエル・テルアビブにある他の共同イノベーション拠点の補完的役割を担うもの。

同拠点でも自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行う。開発した技術は、中国及び世界で販売されているルノー、日産自動車の車両への搭載を検討していく。

両社のアライアンスで研究・先行技術開発を担当する専務執行役員の浅見孝雄氏は「中国は世界最大の自動車市場であるだけでなく、将来のモビリティの姿を変える新技術においても最先端に位置しています。

2018年、ルノー・日産自動車・三菱自動車は中国で最も多くの車両を販売しており、発展を続けるこの市場にアライアンスとして拠点を持つことは戦略上、大変重要だと考えています。

ここで得られた知見・技術は中国国内に限らず、グローバルに活用することで、中期計画『アライアンス2022』で掲げた目標達成に貢献してきます」と話している。

また同拠点の責任者を務めるアライアンス グローバル ダイレクターの小林健樹氏は「上海は自動車関連技術だけでなく、幅広い産業にとって、中国における主要なイノベーション拠点の一つとなっています。

上海および中国全土から集まった幅広い専門知識を持った人材の力を結集することで、業界の枠を超えたオープンイノベーションを積極的に推進し、アライアンス各社のビジネスを後押しする技術を迅速に開発することが可能となると考えています」と語った。

両社の中期計画「アライアンス2022」では、2022年までにグローバルで12車種の新型ゼロ・エミッションEVを発売し、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するほか、90%以上の車両をコネクテッドカーにする予定だという。加えて無人運転車の配車サービス等、新たなモビリティサービスの提供も計画に含まれている。