日産自動車、「CDP気候変動レポート2015」で業界唯一の最高評価


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日産自動車株式会社 (本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は11月5日、国際NPOのCDP(※)が11月4日に公表した「CDP気候変動レポート2015」において、調査対象となった6,000社を超えるグローバル大手企業の中で、国内の自動車メーカーで唯一、Aリストとよばれる企業の1社に認定されたと発表した。

また、同レポート内の気候変動に関する情報開示レベルを評価する「Climate Disclosure Leadership Index(CDLI)」では、満点の100ポイントを獲得。

CDPは、環境戦略やCO2排出量の削減努力について情報を収集・分析し、情報開示や取り組みが特に優れている企業を選出しており、13回目となる今回は、113社を最高評価のAリストに認定し、「CDP気候変動レポート2015」として公表されている。

今回、日産が「Climate Disclosure Leadership Index(CDLI)」 で満点にあたる100ポイントを獲得できた理由は、環境に及ぼす影響を最小化していくという方針のもとで、2050年までに新車のCO2排出量(Well to Wheel)を2000年比で90%削減するという長期ビジョンを掲げていたこと。

また環境に関する透明性の高い情報開示を行ったことが評価された。さらに「日産リーフ」を始めとしたゼロ・エミッション車の普及やクルマから家庭への電力供給による商品「Leaf to Home」による電力使用量ピークカットの実現、生産工程におけるCO2排出量削減のための確実な取り組みなども評価され、国内の自動車業界で唯一、Aリスト企業としての選定につながったとしている。

IRを担当する田川丈二常務執行役員は認定セレモニーにて、「CDPにおいて、このように高い評価を頂くことができ大変光栄です。

日産は、エネルギーや資源の使用効率を高め、多様性や循環性を促進しつつ、持続可能なモビリティ社会の発展のために、電気自動車など革新的な商品をお客さまに提供してまいりました。

今後も、環境理念である『人とクルマと自然の共生』の実現に向けて、環境への取り組みを続けていきます。」と語った。

なお日産は本年6月、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2016(NGP2016)」の2014年度活動実績を公表。

2014年度は、工場におけるエネルギー効率向上、NESCO (Nissan Energy Saving Collaboration) という省エネルギー診断専門チームによる省エネ対策のさらなる進化や、再生可能エネルギー導入の拡大など、カーボンフットプリントの最小化の活動が効果を上げ、CO2排出量を2005年度比で22.6%削減した。

これにより日産は、グローバル企業活動によるCO2排出量を2016年度までに2005年度比で20%削減するとの目標を2年前倒しで達成したことになる。

日産では、今後も当社は、CO2排出量の最小化と「日産リーフ」をはじめとするゼロ・エミッションモビリティの実現にゆるぎない決意をもって、持続可能なモビリティ社会をリードする自動車メーカーとなるよう努めて参ります」と述べている。

(※)CDPとは、2000年に英国に設立され、95兆米ドルの合計運用資産を有する822人の機関投資家の代表として活動する国際NPO。

毎年、企業に向けた調査票の回答を収集した上で、企業の情報開示と合わせて評価し、結果を公表している。

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