日産自動車 × 住友商事 × 鹿児島県・薩摩川内市による「みらいの島」共同プロジェクト始動

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日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:西川廣人、以下「日産自動車」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)および鹿児島県薩摩川内市(本庁:鹿児島県薩摩川内市、市長:岩切秀雄、以下「薩摩川内市」)の3者は共同プロジェクトを立ち上げる。

その3者によるプロジェクト概要は、薩摩半島の西約30キロメートルに位置する甑島(こしきしま)列島(以下「甑島」)に属する上甑島(かみこしきしま)に電気自動車(以下「EV」)40台を導入し、島民参加型のこしき島に「みらいの島」共同プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を立ち上げる内容。

より具体的には、同プロジェクトに於いて日産自動車の商用タイプEV「e-NV200」を上甑島に40台導入し、EVの特性を活かした活用例を利用者が発信。これを通してEVによる再生可能エネルギー(以下「再エネ」)導入拡大の可能性を提案・検討すると云う意義のあるもの。

今回導入される40台のEVは、過疎化が進む地域の課題である交通弱者を助ける公共の乗り物として。また、甑島の美しい自然環境と共生するエコな移動手段として。さらに島民の生活の足として広く使用されて、甑島のまちづくりに寄与していく。

ちなみに同プロジェクトによって、上甑島を走行する約400台の乗用車(※)のうち10台に一台がEVという、国内有数のEV保有地域となる見込みだ。(※公益財団法人日本離島センター「離島統計年報」より)

一方、薩摩川内市と住友商事は、EVの使用済み蓄電池を用いた大型リユース蓄電池共同実証事業(以下、「共同実証事業」)に着手し、甑島に再エネを最大導入するモデル事業も併せて実施していく。

実際、地域にEVが普及することで、再エネの出力変動を吸収できる容量が増え、より多くの再エネ導入が期待できる。そして数年後には、オンラインでEV充電を制御するシステムを構築するなど、大型リユース蓄電池と併用する新しいエネルギー・マネジメント事業の可能性も検討していく。

つまり住友商事、日産自動車および薩摩川内市は、同プロジェクトを通じて、地域に「再エネ」と「EV」を普及・定着させ、低炭素社会の実現につながる事業モデルの構築に取り組む。

そして将来的には、未来のエネルギーインフラを備えた同「みらいの島」モデルを、甑島に留まらず国内外へと広く展開することを目指していく構えだと云う。