プロトコーポレーション、「グーネット」上の乗用車価格等の特性値データを日銀・企業物価指数へ提供


株式会社プロトコーポレーション(本社:名古屋市中区 代表取締役社長:神谷 健司)は日本銀行が2017年2月10日に移行する「企業物価指数(2015年基準)」に、運営するクルマ・ポータルサイト「グーネット」で構築したデータを加工・提供した。

日本銀行の「企業物価指数」とは、企業間で取引される同一品質の商品の価格を大量かつ継続的に調査することで、市場における商品全体の需給動向を把握するため日本銀行が作成・公表している統計。

その結果は、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料、あるいは企業間での個々の商取引に於ける値決めの参考指標などとして利用されている。

ただ一般に、商品のモデルチェンジの際には、通常、何らかの品質変化を伴うため、同一品質の商品を継続的に調査するのは難しい。

そこで、モデルチェンジ等のため、調査対象商品の入れ替えを行う際には、新旧商品の価格変化から品質変化に相当する部分を控除する「品質調整」という処理を行う必要がある。

日本銀行では、「企業物価指数」の2015年基準指数への移行にあたり、プロトコーポレーションの過去10年間の乗用車の標準価格とその品質を表す特性値等を「企業物価指数(2015年基準)」に利用した。

同データを活用することで、「乗用車」について一段と高い精度での品質調整を行うことが可能となり、具体的には、品質調整方法の一つであるヘドニック法(※)を適用することができるようになる。

今回の特性値提供にあたり、プロトコーポレーションでは「今後も当社は、グーネットの運営により構築した様々な自動車関連のデータを公的機関に提供し、公的統計の作成に協力することで、広く社会に貢献したいと考えております」と述べている。

※ヘドニック法とは
ヘドニック法は、商品の品質は複数の特性に分解できると考え、多数の商品の価格と、その品質を表す特性値を用いて、価格を複数の特性の関数として推計する方法。

この方法を用いることで、新旧商品の価格変化から品質変化に相当する部分を控除して、同じ品質の商品の価格を継続的に調査することが可能となる。

日本銀行は、これまでヘドニック法を、パーソナルコンピュータやデジタルカメラなどの品質調整に用いている。

■日本銀行「企業物価指数・2015年基準改定結果」
 
■グーネットURL
 

プロトコーポレーション 会社概要
社名:株式会社プロトコーポレーション
代表者:代表取締役社長 神谷 健司
本社:愛知県名古屋市中区葵1-23-14 プロト葵ビル
創業:1977年10月
設立:1979年6月
事業内容:新車・中古車、パーツ・用品等をはじめとした自動車関連情報ならびに生活関連情報サービスの提供
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