グループPSA、仏DGCCRFの立ち入り調査について公表

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グループPSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス)は4月21日(欧州中央時間)、自動車業界における排ガス調査の一環として、仏経済財政産業省の競争・消費者問題・不正行為防止総局(DGCCRF)の立ち入り調査を受けたことについて、公式発表を行っている。

同社発表概要は以下の通り。

当グループは、拠点を置く全ての国において排ガス規制を順守していることを確認しており、その技術力に確信を持って、当局の捜査に全面協力しています。

また、ディーゼルエンジンによって排出されるNOx(窒素酸化物)の処理機能で、微粒子捕集フィルターの上流側に搭載されているSCR(選択触媒還元)技術など、BlueHDiの排ガス後処理装置が有効であることも確認しています。

本技術は2013年末より、当グループのEURO6基準の全乗用車に漸次採用されています。

当グループは2015年11月、お客様に対する透明性を強化すべく、トランスポート&エンバイロメント(T&E)およびフランス自然環境(FNE)の両非政府機関とともに確立した試験方法による実際の路上走行時の燃費結果を公開する独自の取組みを推進する決定を行いました。なお、この試験方法はビューローベリタスによる監査を受けています。

以上