住友商事、米国で移動体サービス用のクラウド環境開発企業へ出資

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住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:上野真吾)を通じて、車載ハードウェアと人工知能を活用したモビリティーサービス用のクラウドプラットフォームを開発するスタートアップActiveScaler Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO : Abhay Jain、以下「AS社」)に出資する。

このAS社は、物流事業者向けに独自開発されたタクシーやトラック等の輸送用車載器と、そこから収集される運行状況や道路状況等を人工知能を介して分析するノウハウを持つ。いわゆる輸送事業者向けAIの提供会社である。

このAIを等して事業者に対してリアルタイムかつ正確な判断を提供することで、輸送や運送事業のより効率的な経営を提供していくのだと云う。

既にAS社は2015年よりインドで同サービス提供を開始し、累計400社、3万5千台分のデータ解析を展開中。既に事業者の効率化に寄与している。

2018年下期からは、北米並びにアジアでのサービス提供を予定しており、将来的には対象エリアをその他の東南アジア地域にも拡大し、サービス対象車輌を増加させる予定。

今回出資を決めた住友商事グループは、「自動車業界の産業構造変化に伴う事業機会に注目しています。本出資を通じAS社を支援することで、次世代モビリティー社会の構築に貢献します」と結んでいる。

<参考>
■企業概要
1. 企業名 : ActiveScaler, Inc.
2. 設立 : 2010年
3. 本社所在地 : Mountain View, California
4. 事業内容: タクシー業者、物流業者、フリート業者、MaaSプレーヤー向け車載器+クラウドサービスおよびコネクテッドAIプラットフォームの提供。

住友商事が考えるマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための以下の6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けている。