タカタ、米国運輸省とエアバッグインフレーターの市場処置拡大で合意

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全米で3400万台にのぼるリコール(回収・無償修理)に同意

タカタ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:高田重久、以下、タカタ)の子会社であるTK Holdings Inc.(本社:ミシガン州オーバーンヒルズ、以下、TKH)は、5月20日、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)との協議の結果、エアバッグの欠陥を認め、全米で3400万台のリコール(回収・無償修理)に同意すると発表した。

具体的には、同社と米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で、この度のエアバックインフレーターに関わる自動車ユーザーの安全を最優先するべく、追加的な市場処置を実施することなどの内容での同意指令(Consent Order)に合意した。

本合意は、一部の不具合が生じたインフレータに関するもので、NHTSAとの度重なる話し合いの結果、その要請を受けてなされたもの。

合意により、ホンダやトヨタ等を筆頭とする国内外の自動車メーカーで、本件合意に該当する自動車の運転席側エアバッグと、助手席側エアバッグが対象となる。リコールによる回収総数は、全米で3400万台(回収・無償修理)となる見通し。

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合意発表にあたって、同社、高田重久会長兼社長は、「お客様の安全確保、信頼回復へ向けて、NHTSAと今回の合意に至ることができ、一歩前進できたものと認識しております。

昨年より、NHTSA及び自動車メーカー様と共に、様々な分析や試験を重ね、お客様の安全を最優先に有効な対策の検討を重ねて参りました。今後も、NHTSA及び自動車メーカー様と全面的に協力し、ユーザー様の安全確保を最優先にして、予防的処置を行って参る所存です」と述べている。

なお本合意に関わる概要は以下の通り。

本合意と共に、TKH(タカタ株式会社の米国子会社)は、4件の不具合情報報告書(DIR)を提出し、そこでは、特定の運転席側及び助手席側のインフレータについて、NHTSAの監督のもと、自動車メーカー様による市場処置を拡大することが想定されています。

DIRでは、これまでの調査結果とそれに関するタカタの現在の理解が説明されており、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のバラツキ等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが規格外の強い内圧を受けて破損する可能性があるとしています。

タカタは、フラウンホーファー協会等、この分野で世界的に実績のある研究機関とともに、原因究明に向けた取組みを精力的に行って参りましたが、この問題は非常に複雑であり、それを評価するのに時間を要しております。

これまでの分析によれば、当初部品として対象インフレータを検証・製造するにあたって、自動車メーカー様が策定した試験評価の枠内では、このような長期にわたる現象が起こりうる可能性を把握できなかったことが示唆されております。

DIRでは、これまでの調査結果に基づき、製造経年数と地理的条件に基づき優先順位を付けたうえ、インフレータの交換を進めることを定めています。

提出したDIRのうち2通では、段階的な全米での市場処置を検討しており、年数の経つ車両を優先し、また、運転席側のインフレータについては極度の高温多湿の環境にある車両を優先して、インフレータの交換を順次行うことが想定されています。

残り2通の報告書では、高温多湿の地域で一度でも登録されたことのある車両、又は、それらの地域で販売された車両に関して市場処置が行われることが想定されておりますが、今後の調査結果次第では、対象地域又は全米を対象に段階的に市場処置が拡大される可能性があります。

今回範囲を拡大することになる市場処置においては、相安定化硝酸アンモニウムを使用した運転席側インフレータのうち旧仕様のものの、製造開始から製造終了までの製品全てが対象に含まれます。

これまでの市場でのインフレータ破損事案に関連するほぼ全てのインフレータが、この市場処置の対象に含まれることになります。

また、Consent Orderにおいて、TKHは、NHTSAとの間で、今後も継続して規制当局の決定、方針又は調査に全面協力すること、NHTSAから要請された情報を適時に提供すること、引き続き試験結果やデータ等の情報を提供していくこと等に合意いたしました。

加えて、Consent Orderでは、2015年2月20日付けのレターで制裁金の支払いを命じた民事罰(Civil Penalty)について、2015年5月18日以降に係る部分の支払を追求しないものとされています。

タカタは、今後も自動車メーカー様と全面的に協力して、迅速な修理の実現および改修率向上へ向けて、ユーザー様への市場処置の周知徹底やその他の施策を計画・実行して参ります。
以上