テスラモーターズ、米ネバダ・「ギガファクトリー」でモデル3用電池セルの生産準備を整える


テスラモーターズ(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク、以下、テスラ)は1月4日、米ネバダ州スパークス郊外のギガファクトリー内で、テスラのエネルギーストレージ製品の量産と、Model3用のリチウムイオン電池セルの量産準備を開始した。

かねてより同社が掲げてきたミッションは、再生可能エネルギー発電と貯蔵システム、そして手の届く価格の電気自動車の販売を通して世界の持続可能エネルギーへのシフトを加速することにあり、その達成を目指している。そして、それらの製品の中心にあるのがバッテリー開発である。

今回、テスラとパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏、以下、パナソニック)が共同開発した円筒形「2170セル」は、ModelS用の18650リチウムイオン電池セルよりも大柄であるが、電気自動車とエネルギー製品に最適なフォームファクタを採用しており、低コストで高いバッテリー性能を実現している。

既に検証用の2170セルの生産は、2016年12月に開始されており、年が改まった同日、まずはテスラ パワーウォール2とパワーパック2用のセルの生産を始動させている。

なお先のModel3用のセルの生産開始は、第2四半期を予定している。こうした計画を踏まえ、ギガファクトリーに於けるリチウムイオン電池セルの生産量は、2018年までに年間35GWhに達するとしている。

同社では、これが実現した場合、ギガファクトリーを除く全世界で生産されるバッテリーの総量と、ほぼ同量となる規模だと述べている。

生産拠点のギガファクトリー自体は、現在も段階的に建設されているため、完成した部分でテスラ、パナソニック、およびその他のパートナー企業が、個々の持ち場に於いて迅速に生産を開始していく体制を採っている。

ちなみにこの段階的なアプローチにより、前段階で学んだことを生かすことが出来るとし、建設技術と運用技術が向上により、エネルギーストレージのコストを継続して下げることが可能になると云う。

現時点で、ギガファクトリーの敷地面積は17.6万平方メートルを超えており、複数階の現時点の使用可能スペースの合計は45.5万平方メートルに達するものの、これは工場全体が完成した際の30%弱に過ぎない。

ギガファクトリーは、完成後は世界最大の敷地面積を持つ建造物となる見込みだ。

今後、ギガファクトリーに於ける生産が段階的に加速され、生産量が増えることで、電池セルの生産コストも段階的に低下していく。

同社によるとこれは、生産量増加のための自動化の加速とプロセス デザイン、Wh毎の設備投資額の低下、ほとんどの生産プロセスを1ヶ所にまとめることによる単純な最適化、そしてスケールメリットの効果によるものであると云う。

バッテリーのコストを下げることで、より幅広い顧客に対して製品を提供できるようになり、テスラは、世界の持続可能エネルギーへのシフトをさらに加速することに貢献出来るとしている。

なおギガファクトリーの建設規模拡大に伴う生産規模拡大により、米国内の雇用も拡大する。計画では今年2017年、予定生産のピーク時に於いて数千人を現地採用する。

ギガファクトリーでは6,500人を直接雇用し、周辺の地域では間接的に20,000人以上の雇用を生むと述べている。

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