トヨタ自動車、畜産向け堆肥(たいひ)化促進材の「新特別急酵液体」を発売


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トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下トヨタ)と、株式会社メニコン(本社:愛知県名古屋市中区、代表執行役社長:田中英成、以下、メニコン)は、2006年に発売した畜産向け堆肥化促進システム「resQ45(レスキューヨンジュウゴ)」シリーズの新商品「新特別急酵 液体」を共同開発した。

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販売元は、トヨタの子会社であるトヨタルーフガーデン株式会社が担い、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)の販売ルートを通じ、10月5日より販売を開始する。

現在、家畜排せつ物は日本国内で年間約8,000万トン(*1)発生しており、悪臭や水質汚染、地球温暖化の要因とされる温室効果ガスの発生など環境への影響が懸念され、適切な処理や有効利用が求められている。

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2013年1月以降、トヨタとメニコンが共同開発した粉体状の「新特別急酵(*2)」を家畜排せつ物に散布することにより、堆肥化期間の大幅な短縮(約1ヶ月→約2週間)および悪臭源であるアンモニアガスの大幅削減(従来の約50~90%減(鶏糞))を実現している。

一方で、処理量の多い大型農場の堆肥化作業においては、粉体状の「新特別急酵」を散布することが大きな手間であり、自社既設の液剤散布器で容易に散布可能な液体状商品の要望が寄せられていた。

今回開発した「新特別急酵 液体」は、既設の液剤散布器を使うことで、粉体と比較して万遍なく確実な散布が可能となり、さらなる作業の効率化と安定した堆肥づくりが実現し、畜産農家の作業負担および環境負荷の軽減に寄与することが期待される。

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液体化により商品も小型化(粉体 : 袋入り8kg→液体 : ボトル100g)、保管スペースの大幅な縮小も実現する。

トヨタとメニコンは、家畜排せつ物処理に係る課題解決に向け、2006年に「resQ45」シリーズの開発・販売を始め、本年6月に発売10周年を迎えた。同シリーズは、主力商品の「新特別急酵」に加え、「豚レスキュー」「モーレスキュー」などのラインナップを揃えており、本年4月に累計売上20万袋を達成、本年度は年間5万袋の売上を計画している。

トヨタ、メニコン、豊田通商は、それぞれの分野で培った技術を応用して環境分野の取り組みを進めており、今後も連携を強化し、新たな環境事業の発展や農地の土壌改善に貢献すると共に、資源循環型社会の実現を目指していく方針である。

「resQ45」ホームページ: To-jump-to-external-page20150401

環境・バイオ事業「レスキュー45」: To-jump-to-external-page20150401

メニコン企業サイト: To-jump-to-external-page20150401

(*1) 2016年農林水産省 畜産統計局推計より引用
(*2) 食物繊維分解酵素と高温菌を一体化させた、堆肥化促進材