トヨタ自動車、米EVベンチャー「TESLA社」の保有株式を全売却へ


トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田章男、以下トヨタ)が、2015年以降、表だった協力関係のなかったと見られる米国EVベンチャーTESLA社(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク、以下TESLA)の保有株を売却していたことが明らかになった。

ちなみにトヨタが、2016年3月現在で保有していたTESLA社の株式は約2億3,400万株。

これはTESLA社の全株式のなかで、約1%超の株式にあたり、これをトヨタは数年間に亘って所有し続けていたことになる。しかし昨年末までに、トヨタはすべてのTESLA株を売却した。

今日ひるがえってみると、この両社のジョイント関係は2010年に本格化した。当時、トヨタ現社長の豊田章男氏自身が決断し、この時期のTESLA社にとって、約3%のボリュームに該当する株式取得のため、5,000万ドルを投資した。

また当時から自動車生産を見据えていたとは言え、未だ充分な生産設備を持っていなかったTESLA社に対して、かつてトヨタ自身が、米国のゼネラルモーターズ・カンパニー(本社:デトロイト、CEO:メアリー・バーラ、以下、GM)とのジョイントベンチャーで利活用していた合弁工場「NUMMI(ヌーミ)」(New United Motor Manufacturing, Inc.)を、TESLA社に4,200万ドルで提供。これによりTESLA社は「Tesla Factory (テスラ ファクトリー) 」の設立を実現した。

当時は、この投資話を契機に、米国内に於いてもTESLA社に対する投資活動が急速に活発化するなど、双方の蜜月・協業関係は長らく続くものと見られていた。

しかし実際には、2012年に両社の協業を背景に、米国当地でトヨタ製SUVの「RAV4」を電気自動車に仕立てた車両をリリースしたものの、このパートナーシップ自体が短命に終わり、トヨタは、それからわずか2年後の2014年に、TESLA社側からの供給していたリチウムイオン二次電池の調達を停止。

以降、両社間に表立った協力関係は消えてしまい結果、今回のトヨタの株式売却となった。

豊田通商は、アルゼンチンオラロス塩湖にパイプでかん水を引き、人工池で1年間乾燥させてリチウムを生産する。2014年12月には施設の開所、本格生産をスタートさせている。

なおこの間、トヨタはグループ傘下の豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:加留部 淳、以下、豊田通商)を通じて、次世代エネルギー車両の開発を踏まえ、最も深刻な課題となる筈のレアメタル確保を模索。

南米アルゼンチンにその解消を求めて、当面の資源確保に動きつつ、HV(ハイブリッド)・PHV(プラグインハイブリッド)・EV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)それぞれが抱える可能性と課題を慎重に見据えた上で2014年、世界初の燃料電池車「ミライ」を発売した。

一方のTESLA社は、昨年2016年の秋に太陽光発電事業を展開してきたソーラーシティを買収。さらにそれと前後して、自社名から自動車メーカーを表す「MOTOR」を取り外すなど自動車という事業の枠外からの離脱を宣言。

さらに今年2017年早々に、AI開発の新会社「Neuralink(ニューラリンク)」の立ち上げを発表し、ロケット開発会社「スペースX」に次ぐ、新たな挑戦を始動させている。

また今年後半に向けて同社シリーズ中、最も廉価なプレミアムセダンとなる「モデル3」のリリースも目前に控えている。

そんなTESLA社にとって、短期的な不確定要素は、これまでカリフォルニア州を中核に、強力にCO2排出規制を強化を打ち出してきた米国行政の流れが気に掛かる。

ちなみにドナルド・トランプ大統領のパリ協定離脱も、そのなかでの一要素だが、この影響は現段階でワシントンの大統領チーム内部でも大きな波紋が生まれている。

これを踏まえ、トランプ大統領の諮問委員会のメンバーであったTESLA社CEOのイーロン・マスク氏は、「気候変動は喫緊の避けがたい課題であり、米国のパリ協定離脱は当国のみならず、世界にとっても誤った決断である」として、諮問委員会から脱退を表明している。

Am departing presidential councils. Climate change is real. Leaving Paris is not good for America or the world.

— Elon Musk (@elonmusk)

結果、太平洋を隔て現段階で袂を分かった両社だが、未来の自動車業界の行方に関しては、今後、大衆向け次世代車両の開発に於いて、米国陣営の主導力の低下の可能性が見えてきている点が鍵だ。

対して、現段階でダイムラーやフォルクスワーゲンなど、欧米のライバル企業に対して、電気自動車の周辺技術開発で遅れを取っていると見られているトヨタであるが、昨月の5月には並列コンピューティングで世界的に注目を集めるNVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション・本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、社長兼 CEO : ジェンスン・フアン、以下NVIDIA)との技術提携を発表。

さらにトヨタを頂点とする系列企業・部品サプライヤーの任意団体「協豊会」には、今月、独・自動車部品サプライヤー大手のコンチネンタルAG(本社:ドイツ、ハノーバー市、CEO:エルマー・デゲンハート)傘下のコンチネンタル・オートモーティブ・ジャパン株式会社が加入している。

またそもそもトヨタ陣営は、グループ傘下に大手のエレクトロニクス商社である株式会社ネクスティエレクトロニクス(本社:東京都港区、代表取締役社長:青木 厚)を抱えており(トーメンエレクトロニクス並びに豊通エレクトロニクスの合併企業として2017年4月に誕生した)、デンソーを含めた協力体制のなか、中国・欧州に於けるEV伸張の加速化を見据えつつ、次世代自動車の動力源選択に関しては、中・長期的な視野に立ったバランス感覚が問われそうである。