豊田通商、インド州政府・JBICと工業団地事業の覚書を締結。運営する工業団地にJBICが出資へ

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豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役社長:加留部 淳、以下、豊田通商)は、1月10日付でインド・グジャラート州政府及び株式会社国際協力銀行(以下、JBIC)と、同国で展開する工業団地事業への取り組みに関する覚書を締結した。

この覚書はインド・グジャラート州で開催されている投資サミット「バイブラント・グジャラート」の期間中に、インド・グジャラート州の鉱工業省タネジャ次官、グジャラート州産業開発公社ターラ総裁、JBIC藤野真司執行役員、豊田通商の横井靖彦副社長、林靜常務執行役員にて調印されたもの。

覚書では豊田通商グループ会社TechnoTrends AutoPark Private Limited(以下、テクノトレンドオートパーク)が、経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)が支援するマンダル日本企業専用工業団地内に展開するプラグアンドプレイ型貸工場(※)の運営に関し、以下4つの側面で協力体制を構築することを表明している。※1)プラグアンドプレイ型貸工場は、土地建屋の取得や電力・水の確保、許認可取得支援、工場周辺サービスなどを整備し”コンセントをつなぐだけで簡単に操業できる”環境やサービスを提供すること。

(1)豊田通商は本事業を通じ、日本企業のインド進出・投資の促進を図ること。
(2)JBICはテクノトレンドオートパークへの出資を通じ、プラグアンドプレイ型貸工場に入居する日本企業の海外事業展開を支援すること。
(3)インド・グジャラート州政府はテクノトレンドオートパークが入居するマンダル日本企業専用工業団地のさらなる開発に従事すること。
(4)インド・グジャラート州政府はテクノトレンドオートパークおよび入居する日本企業に対し、政府への諸手続きの側面からも支援を行うこと。

これを踏まえてJBICは、テクノトレンドオートパークに対し、最大488百万インドルピー(約8億円)の出資を行う。

目下、豊田通商は1998年にインド・バンガロールで自動車向け生産支援事業であるテクノパーク事業を開始したことを皮切りに、現在インドに4カ所、タイ、インドネシア、カンボジアの計4カ国7カ所で事業を展開している。

それに対して、今回のインド・グジャラート州でのプラグアンドプレイ型貸工場は、場所の提供のみではなく、会社設立、政府許認可取得支援をはじめ共同通勤バスや食堂、共有インフラの運営などを通じ、安心して、日系企業が海外進出できる環境を整備し、2017年1月に操業開始する予定と云う。

豊田通商は、「インドを重点国と位置付けており、本覚書を通じ、インドにおける日系企業の進出・投資が促進するよう、『Make in India』を掲げるインドの発展に一層貢献していきます」と述べている。