豊田通商、ラオス初の二国間クレジット(JCM)の申請へ

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豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、取締役社長:加留部 淳)と、株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:長岡 孝)の3社は、ラオス初の二国間クレジット申請に向けて動いている。

この二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下JCM)とは、途上国の温室効果ガス削減対策を通して実現した温室効果ガス削減量を、我が国のCO2削減に活用するというもの。

写真は2015年12月のJCMパートナー国会合

日本政府とラオス政府は、この二国間の協力文書に署名しており、IIJは同クレジット制度の下、温室効果ガス排出削減等の有効性を検証するべく同国内ビエンチャンで、第1号のJIM登録案件として、環境配慮型の国営データセンターの構築・運用を行ってきた。

データセンターそのものの仕様は、輸送が容易な20フィートコンテナ(ISO規格準拠)に、間接外気冷却を備えた空調設備を搭載。IT機能と空調が一体化したデータセンターである。

写真は、IIJの同技術を用いたモジュール型データセンター例

 

このデータセンターでは、他の一般的なデータセンターと比較すると、約40%の省エネ性能を持っており、それに伴うCO2削減効果が見込まれている。

その削減期待値は、具体的には2017年~2020年までの二酸化炭素の排出削減量で2,269トンが想定されている。

そしてこれが先の2017年7月31日、JCM合同委員会で登録承認されたことで、2018年2月の実証期間終了後、排出削減クレジットの発行を申請することとなった。

この取り組みについて豊田通商、IIJ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、「今後も温室効果ガスの排出削減をはじめ、さまざまな地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります」と申請にあたっての所感を述べている。