米運輸省・道路交通安全局と日本のタカタ、インフレーターの追加リコール最大4000万個分に合意

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これで、タカタ製インフレーターのリコール対象件数は1億規模に迫る見通し

米運輸省・道路交通安全局(NHTSA)は5月4日(水曜日・米国東部夏時間)、日本のタカタ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:高田重久、以下、タカタ)の同社製エアバッグ・インフレーター(ガス発生装置)に関わる追加リコール対象を、3500万個から最大4000万個分の範囲で拡大すること命じた。

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タカタがこの要請に合意したことでNHTSAは、米国内に於いて、同社製インフレーターの回収・無償修理の取り組みが、さらに大きく加速すると発表している。

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(※)下記、追加リコール合意を発表する米道路交通安全局のローズカインド局長の会見は、動画開始後約10分経過時点から

NHTSAは、米国内に於いてタカタ製インフレーターに起因する破裂で、延べ10人が死亡、100件以上の負傷が起きているとしており、既にタカタ製エアバッグ・インフレーターに関しては、約2900万個がリコール対象として具体的対策が実行されていることから、今回を含むタカタ製品インフレーターのリコール対象件数は、1億規模に迫る見通しとなった。

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米・運輸長官のアンソニー・フォックス氏は、「同リコールに関わる原因は、既に科学的根拠に基づいて究明されている。

エアバッグ内のインフレーター破裂によって、その破片が飛び散り、ドライバーや同乗者に傷害を与える。

これは硝酸アンモニウムのガス発生剤が、高湿度下や温度変化の激しい状況下で、劣化する事に起因するものだ。

我々はタカタ製エアバッグのインフレータから、すべてのアメリカ人を保護しなければならない」と述べた。

なお今回対象として追加されたリコール対象製品は、タカタ製インフレーターのうち、乾燥剤を含まないタイプものが対象となる。

加えてNHTSAでは、「本件は米国の歴史上に於いても、最大かつ最も複雑なリコールとなった。

今後もNHTSA及びタカタは、協調対策プログラムの下で、リコール完了率100パーセントを目指して努力を重ねていくことに合意している」と結んでいる。