横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消

Tweet
このエントリーをはてなブックマークに追加

横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:山石昌孝)は2018年7月6日、クムホタイヤ(KUMHO TIRE Co., Inc.)との間で締結していた技術提携を解消した。

横浜ゴムとクムホタイヤは2014年2月15日に提携の目的と枠組みを定めた「技術提携基本契約」に加え、2014年5月31日に環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど、将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発を目的に「共同研究開発契約」並びに「ライセンス及び技術交換契約」を締結した。

この両社による基本合意では本来、技術提携に加えて株式の持ち合いを前提とした資本提携に向け、いずれは協議することになっていたのだが、その後の同事案の進展が見られないまま時を重ねた。

しかしその間のクムホタイヤは2017年、遂に最終赤字を計上。同成績に見られるように、同社はここ数年の間、経営上の課題を抱えてきた。

これを踏まえ同社株主である韓国産業銀行が、2018年3月に中国の青島双星(Doublestar Group)との間でクムホタイヤの株式45%を譲渡金額は6463億ウォン(約640億円)で譲渡する契約を締結。これによるクムホタイヤの支配株主の変更に伴い、横浜ゴムは、当該の契約条項に基づき契約解消を行うことになった。

なお今回中国企業の支配下となったクムホタイヤは、1960年創立で韓国光州市に本社を置いている。2017年度の連結売上高は2兆8,764億ウォンで、韓国、中国、ベトナム、米国に8拠点のタイヤ工場を持ち、従業員数は約10,000人、世界シェア1.6%の中堅タイヤメーカーである。

一方、横浜ゴムは1917年創立で、タイヤ、MB、スポーツ(ゴルフ)製品などの製造販売を行っている。2017年度の売上収益(IFRS基準)は6,463億円で、うちタイヤは4,599億円を占める。世界8カ国に14のタイヤ工場を持ち、従業員数は約25,000人、世界シェア2.8%となっている。