横浜ゴム、米国ノースカロライナ州にタイヤ研究開発センター設立へ


横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)は、米国・東南部のノースカロライナ州にタイヤ研究開発センターを新設し、9月からシャーロット地域で研究開発活動を開始する。

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現在、横浜ゴムは、北米向けタイヤの研究開発活動を米国の複数の州と日本に分散して行っているが、こうした活動を近く新研究開発拠点に集約する。

研究開発活動の集約によって研究開発体制がより強化され、市場に適したスピーディーな新製品投入が加速される。また横浜ゴムは今回の研究開発活動機能の統合に伴い、北米の研究開発スタッフを現状の約2倍に拡大する計画。

新設するタイヤ研究開発センターは、当初消費財タイヤの設計から開始するが、その後順次、生産財タイヤの設計、試験・評価、技術サービス、品質保証などまで業務範囲を拡大していく計画となっている。

なお2010年の米国・国勢調査によるノースカロライナ州全域の人口は9,535,483人。合衆国50州の中で陸地面積では第28位、人口では第10位の州である。またノースカロライナ州に於いてはブリヂストンも、1日の生産能力で3万5千本規模のウィルソン工場を構えている他、ホンダ エアクラフト カンパニーの米国本社進出先としてもよく知られている。

横浜ゴムが、このノースカロライナ州への進出を決めた理由は、ハブ空港があり、質の高い人材確保が容易などの理由から。今後、研究開発活動の拡大に応じ研究設備に対する更なる投資を視野に入れている。

現在、横浜ゴムは北米に於いてタイヤ生産拠点をバージニア州とミシシッピ州、米国子会社本社をカリフォルニア州に置き、乗用車用、トラック・バス用、建設機械・産業車両用タイヤを販売している。

横浜ゴムは中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」フェーズⅣ(2015-2017年)において大需要地域である北米を重要市場と位置づけており、従来以上に新車用、補修用タイヤの販売を強化する方針。北米での研究開発機能の強化は、こうした経営戦略の一環として行うもの。

横浜ゴムでは「地産地消」をテーマとして市場に近い地域でのタイヤ研究開発活動を強化している。

すでに2006年にドイツに「ニュルブルクリンク・テストセンター」、2009年4月にタイに「タイヤテストセンターオブアジア」、2012年1月に中国に「優科豪馬中国技術センター」を設立しているが、米国のタイヤ研究開発センターは機能・人員数で海外最大の技術開発拠点となる。