本田技研工業と、ヤマハ発動機が原付一種領域での協業検討へ

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本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、Honda)と、ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ)は10月5日、日本国内の50cc原付スクーターや、電動二輪車を含めた原付一種領域での協業に向けた業務提携について検討を開始した。

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近年、日本では電動アシスト自転車や軽自動車など、近距離での移動手段の多様化により、原付一種市場が縮小している。

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また、強化される保安基準や排出ガス規制など法規制への対応、さらには電動化の推進など、二輪車メーカーとして取り組むべき課題に直面している。

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こうした環境下、Honda とヤマハは、これらの課題解決に向けた協力が必要、との共通認識に立ち、以下の項目に関して日本国内での原付一種領域(※)における協業を目指す。

(※)第一種原動機付自転車。道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の
電動モーターを搭載する二輪以上の乗り物

【協業に向けた主な検討内容】

1.50cc原付スクーターのOEM供給

Honda が生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「TACT(タクト)」・「Giorno(ジョルノ)」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給する。

ヤマハは、このOEM供給を受け、それぞれ「JOG(ジョグ)」・「Vino(ビーノ)」に該当するモデルとして販売する予定。

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2.次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給。

現在、日本市場向けに Honda「BENLY(ベンリィ)」、ヤマハ「GEAR(ギア)」としてそれぞれ開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発、及び Honda からヤマハへのOEM供給を検討する。

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3.原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業

日本市場における原付一種クラスを中心とした電動二輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討する。

そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

Honda とヤマハは、今回の協業により、原付一種という身近な移動手段を通じて、原付一種利用者の生活をより豊かなものにすると共に、日本二輪車市場の更なる活性化に向けて取り組んでいく。

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この協業検討について、本田技研工業株式会社 取締役 執行役員の青山真二氏は、「今回の協業を通じて、お客様の期待を超える原付一種商品を提供することで、日本の二輪車市場の活性化と、将来の電動二輪車の一刻も早い普及に向けた市場環境づくりに全力で取り組みます」とコメントしている。

対してヤマハ発動機株式会社 取締役 常務執行役員の渡部克明氏は、「このたびのOEM提携をきっかけとしてスタートすることとなった協業は、単なる製品供給の枠を超えた、日本の二輪車文化の未来を拓く活動であると確信しています」とコメントした。