スズキ、国土交通省へ排出ガス・燃費試験の調査報告

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スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏、以下、スズキ)は、国土交通省より排出ガス・燃費試験に於ける実態調査の指示を受け、本日5月18日の午後、調査結果を同省に報告した。

同社が社内にて自社の測定データについて調査したところ、燃費性能を偽る不正行為は見られなかったものの、四輪車の排出ガス・燃費試験業務について、国土交通省が定める規定と一部異なる取扱いがあったとし、該当省庁を筆頭に、自動車ユーザーを含む広くステークスホルダー各位に対して、詫びの意を表した。

上記に関わる同社の報告概要は以下の通り

1.国が定める規定と異なる測定方法について
現在販売している16車種について走行抵抗の測定状況を確認したところ、申請時には、惰行法により実測したデータではなく、惰行法実測値と比較し妥当性をみた上で、タイヤ、ブレーキ、トランスミッションなどの装置毎の転がり抵抗の実測値や、風洞試験装置での空気抵抗の実測値を積み上げた走行抵抗値を使用していたことが判明した。

2.原因
上記走行抵抗値の使用に至った原因は、同社が所有する相良テストコースが、海に近く丘の上にあることから風の影響を著しく受けるなど、天候に左右されるため、試験が困難であったことが背景にあったとしている。

上記を鑑み開発車両の燃費計測に於いては、昨今の低燃費技術の向上に伴う転がり抵抗の低下や、車体の軽量化により、風による影響を受けや易くなってきており、測定結果のばらつきが大きくなる傾向にある。

例えば、低転がりタイヤを採用する場合に、その効果をばらつき無く把握することが難しく、データを取得するためには、何度も繰り返し測定を行う必要があった。

3.燃費値等への影響
今回、既に持っている惰行法による実測データに加えて、惰行法による実測データを追加取得し、全ての申請値と惰行法実測値の関係を改めて検証した結果、全ての申請値が惰行法による実測値の測定誤差の範囲内であることを確認した。

従って、既に申請した走行抵抗値及び、それにより測定した燃費値について、会社として修正の必要はないと考えている。併せて排出ガス性能についても、保安基準に適合しており、問題はないと考えている。

以上を踏まえ、燃費等の影響について同社では、「お客様に於かれては、引き続き安心してお乗り頂きたいと考えております」と結んでいる。

4.調査対象車種16車種
<軽四輪車>
アルト(2014年12月22日発売)、アルト ラパン(2015年6月3日発売)
ワゴンR(2012年9月19日発売)、ハスラー(2014年1月8日発売)
スペーシア(2013年3月15日発売)、エブリイ(2015年2月18日発売)
キャリイ(2013年9月20日発売)、ジムニー(2010年JC08対応)
<登録車>
ソリオ(2015年8月26日発売)、イグニス(2016年2月18日発売)
バレーノ(2016年3月9日発売)、SX4 S-CROSS(2015年2月19日発売)
スイフト(2010年9月18日発売)、エスクード2.4(2012年JC08対応)
エスクード(2015年10月15日発売)、ジムニーシエラ(2010年JC08対応)

なお、「海外については、本件は関係ございません」と述べている。また、「業績予想に与える影響につきましては、現時点ではないと考えています。今後、業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかに開示いたします」としている。

同社の現段階に於ける報告概要は以上となる。